このコーナーでは、世界のエネルギー／原子力について最新の動きの中から、ちょっと気を引くものを一件選び一般向けに分かりやすく解説しています。

3月　韓国、ベトナムでのAPR1400建設に向けて予備的フィージビリティ調査へ

　韓国知識経済部（MKE）とベトナム商工省（MOIT）が、ベトナムにおける原子力開発のための追加協力協定を3月28日に締結した。同協定に基づき、およそ一年間のスケジュールで、ベトナムでの韓国国産炉APR1400の建設に向けた予備的フィージビリティ調査（プレFS）が実施される。

（解説）

　MKEとMOITは2011年5月、原子力発電所建設等の協力に係る二国間協力覚書（MOU）を締結した。その後、同MOUに基づいて「ベトナム原子力発電所建設総合計画」の共同研究が実施され、その内容は既に両国政府により承認されている。11月には、李明博大統領が両国首脳会談の席で、チュオン・タン・サン国家主席に対し、原子力発電所の建設、人材育成、技術移転などの分野で韓国がベトナムに協力することを提案し、両者がこれに合意する共同声明が採択された。

　この共同声明の段階では、両国の具体的な協力内容は今後協議されるとされていたが、今回の追加協力協定の締結により、プレFSという具体的なテーマが示された。プレFSは、両国政府、電力事業者、研究所等の参画で実施される。責任機関はMKEの原子力発電産業政策官とMOITのエネルギー総局、実務を担当するのは、韓国側が韓国電力公社（KEPCO）と韓国原子力輸出産業協会（KNA）、ベトナム側がベトナム電力公社（EVN）とエネルギー研究院（IE）である。

　プレFSの結果は調査報告書にまとめられ、ベトナム政府に提出される。政府が内容を確定し、国会の承認が得られた時点で、報告書は公式のものとなり、これにより韓国の原子炉輸出受注が事実上確定することになる。

　原子力発電の導入を目指すベトナムは、ロシア、日本と原子炉の建設（各2基）において協力することで既に合意している。今回の韓国とベトナムの協力協定の締結は、これらに次ぐプロジェクトの端緒を開くものである。