【政府・行政機関】
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院）、文部科学省、内閣府（原子力委員会、原子力安全委員会）、地方自治体

【電力】
電気事業連合会、北海道電力（株）、東北電力（株）、東京電力（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、日本原子力発電（株）、電源開発（株）

【研究機関・関係団体】
（独）日本原子力研究開発機構、（社）海外電力調査会、（財）原子力環境整備促進・資金管理センター、（独）原子力安全基盤機構、（財）社会経済生産性本部、（財）エネルギー総合工学研究所、（社）科学技術国際交流センター、（財）核物質管理センター、（財）原子力安全技術センター、（財）原子力研究バックエンド推進センター、（財）原子力発電技術機構、（財）高度情報科学技術研究機構、（財）産業創造研究所、（財）電気安全環境研究所、（財）電力中央研究所、（財）日本経済研究所、（財）日本原子力文化振興財団、（財）発電設備技術検査協会、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構

【民間企業など】
日本原燃（株）、（株）エナジス、（株）原子力安全システム研究所、（株）東芝、日本ガイシ（株）、三菱重工業（株）、（株）三菱総合研究所、その他エネルギー関連企業、研究開発機関